当サイトは「不登校」のお子さんがいるご家庭に「新しい学び方」を提案しているサイトですが
お子さんが不登校気味になりかけると保護者も非常に悩みが深くなり家庭でもめごとが起こりがちになります。かくいう私も娘が発達障害のグレーゾーンでもあり、学校での人間関係が上手くいかず、その件で主人に相談しては揉めていました。そしてスクールカウンセリングの先生から「別居を進められたり」弁護士さんに相談したりしていました。
そんな時に知ったのが養育費保証PLUSです
今回は養育費保証PLUSについてご紹介していきます。離婚の際に養育費がきちんと支払われるかっどうか不安に思う方の参考にして頂ければ幸いです。養育費保証PLUS基本情報
| 養育費保証会社名 | 養育費保証PLUS |
| 保証内容 | 養育費（補償上限36か月) 養育費の請求に必要な法的手続き費用 |
| 初回保証契約料金 | 月額養育費の1ヶ月分(契約時のみ) |
| 月額保証料 | 月額養育費の3%※最低月額保証料1,000円 (※保証開始した月の翌月からお支払い） |
| 会社HP | https://casa-inc.co.jp/ |
| 無料審査 | 公式サイト |
残念ながら結婚生活が破綻して離婚に至ってしまった場合、離婚後の母子家庭の貧困が社会問題になっています。
本来、離婚後の子供の養育費の支払いは、成人して社会人となって自立するまでの間に、別れた夫側が支払うのが法律上の義務です。ただ離婚の際に弁護士さんと公正証書を作成し養育費を取り決めしても実際に養育費が支払われたのは最初だけで、定期的に養育費が受け取れている家庭は実際には2割～3割程度で7割ものご家庭が養育費を受け取れていない現状です。母子家庭になっても子供にはきちんとした教育を受けさせたいという思いを誰もが抱えています
そこで近年養育費保証会社が注目されはじめています。
養育費保証会社とは
養育費保証会社とは、元配偶者から養育費の支払いが滞った際に民間の養育費保証会社が公正証書などで取り決めしてある養育費を立て替えてくれるサービスです。(契約には元配偶者の会社情報などの審査が必要です）
保証会社が元配偶者と交渉してくれるので支払いが途絶える不安なく安定して養育費を受け取ることが出来ます。
養育費保証PLUSはメディア取り上げ実績多数
養育費保証は母子家庭の貧困問題を受けて誕生した比較的新しいサービスです。
興味はあるけど信用出来る会社なのかな？
興味はあっても信頼できるかどうか二の足を踏んでしまう方もいるかもしれません。
養育費保証PLUSは日本経済新聞、読売新聞ete掲載、フジテレビ「ノンストップ」にてサービス紹介、東京MX「堀潤モーニングFLAG」出演などなど多数のメディアにも取り上げられている信頼できる養育費保証協会です。自治体とも連携しているので、子供を育てる一人親家庭の方は参考にしてみて下さいね。
養育費保証PLUSのメリット
養育費保証PLUSを利用するメリットをいくつかご紹介していきます。
養育費保証PLUSのメリット1 元パートナーへの交渉を代行してくれる
引用元：株式会社Casa
今現在離婚した母子家庭（父子家庭)への養育費の支払いが継続的に行われているケースは2~3割程度です。最所は支払われていた養育費も月日と共にだんだん入金が遠のきがちです。
養育費が支払われていない。でも元夫に連絡するのは怖い・・
その都度お金の催促をするのは心の負担・・・
別れた妻の方から元夫に「養育費の催促」をすることは心の負担が大きく、ついそのままになってしまいがちです。
養育費保証PLUSでは養育費を受け取る方に変わって、Casaが支払者様に連絡してくれるので元パートナーと直接やり取りする必要がなくなります。
養育費保証PLUSのメリット2 養育費が滞った場合立て替えてくれる
養育費保証PLUSでは養育費の支払い交渉をCasa担当者が代行してくれます。元配偶者（支払い者)への気持ちにも寄り添い話し合いながら支払い率は90%という実績があります。それでも万が一養育費の支払いが滞った場合はCasaが支払い者に代わって立て替えてくれるので滞ることなく養育費が毎月受け取れます。
養育費保証PLUSのメリット3 住まいや仕事をサポート
離婚後新しい住まいを契約する際や、再就職など母子家庭に不安はつきものです。養育費保証PLUSは東証上場企業のCasaが運営会社です。関連会社のネットワーク，また 日本シングルマザー支援協会との提携によりお住まい探しや仕事探しもサポートしてくれるので安心感が生まれます。
養育費保証PLUSのメリット4 養育費の請求に関わる法的手続き費用も保証に含まれている
養育費保証PLUSでは支払い者への連絡，支払いが滞った際の建て替えをしてくれますが、それでも万が一養育費の遅れが続き、法的手続きに移った際（強制執行）煩雑な手続きや費用も保証内容の中に含まれているので強制執行をするにあたり、高額な弁護士費用の必要が無くなります。
弁護士事務所にお願いすると着手金＋回収額の10〜20％の成功報酬が発生してしまうことと、分からないことだらけの中で弁護士事務所に足を運んだり手続きしたりという労力を全てCasaにお任せすることが出来ます。（※Casa指定の弁護士利用の場合に限ります。)
養育費保証PLUSの保証料金
養育費保証PLUSの保証料金は以下の通りです。
| 初回保証契約料金 | 月額養育費の1ヶ月分(契約時のみ) |
| 月額保証料 | 月額養育費の3%※最低月額保証料1,000円 (※保証開始した月の翌月からお支払い） |
まず最初に一回目だけ公正証書などで取り決めた月額養育費の1ヶ月分をCasaに納めます。
その後保証開始した翌月から月額養育費の3%，または最低月額保証料として1,000円が必要です。
ただ養育費保証PLUSの保証を受けるためには審査が必要なので、まずは無料で養育費保証審査してみましょう。
養育保証PLUS補助金を使って費用をかけずに契約
近年母子家庭の貧困が社会問題化しています。お住まいの自治体によっては市町村の「子供家庭課」などで養育費確保に向けた支援として公正証書作成手数料の補助，保証契約における保証料の補助として最大5万円まで補助されることがあります。養育保証PLUS補助金の無料審査を通過したらお近くの自治体へ申請してみましょう。補助金を使用して実費は無料で契約できる可能性があります。(保証金は最初の契約時一度きりですが5万円は大きいですよね。是非自治体に確認してみて下さいね）
養育保証PLUSは自治体と連携協定（大阪市、飯塚市、笠岡市）しています。
養育保証PLUSに申し込めない人
以下の方は養育費保証PLUSに申し込むことは出来ません。
●今現在、養育費の未払いがすでにある
●公正証書や調停調書など取り決めた書面がない(離婚協議書，合意書でも可)
保証を受けるためには「今現在養育費の未払いがない」ことが前提条件です。養育費の未払いが発生する前に気になる方は養育費保証審査を受けておきましょう。（審査が通っても契約するかどうかは後で決めることが出来ます。)
また公正証書や調停調書，離婚協議書がない場合も申し込み出来ませんが、Casaでは離婚に関わる困りごとも相談にのってくれます。書面の作成について相談してみましょう。(現在離婚協議中の方でも申し込み可能です)
養育保証PLUSの保証期間
養育保証PLUSの保証期間は最大36か月です。
1.「現在養育費の未払いがない」＋「離婚時に取り決めた債務名義書がある」＋「離婚協議書がある」場合は最大24か月の養育費保証
2.「現在養育費の未払いがない」＋「離婚時に取り決めた債務名義書がある」＋「離婚協議書がある」＋「元配偶者に養育費保証加入契約の合意がとれる」場合は最大36か月の養育費が保証されます。
養育保証PLUSの審査に必要なもの
養育保証PLUSの審査には、養育費を支払う側（元配偶者）の方の以下情報が必要です。
・携帯番号
・現住所
・勤務先情報（勤務先名称、電話番号）
・ご年収
養育費保証PLUSをおすすめする人
・離婚後、養育費をきちんと支払ってもあえるか不安を感じている
・離婚協議で揉めている（養育費保証PLUSに相談できます）
・子どもの将来、教育費が不安
・離婚後に元夫とは関わりたくない
こういう方には養育費保証PLUSがおすすめです。離婚協議中でも申し込み出来るので、まずは保証を受けることが出来るか無料の審査を受けてみて下さいね。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は養育保証PLUSの詳しい内容をまとめてみました。残念ながらやむを得ず離婚という決断に至った場合、新天地への引っ越し，仕事，育児，家事，子供の学費と将来への不安は一杯です。離婚に至った場合に元配偶者から継続して「養育費」が支払われることは稀です。不安に思われる方は「養育費が未払い」になる前に一度養育保証会社に相談してみるのが良いでしょう。その際は自治体で「養育保証会社」への保証料金の補助が受け取れる場合があるので、契約する前にお近くの自治体に相談してみましょう。
